塙町議会 2020-12-11 12月11日－02号
施設野菜で826万円。花卉花木で763万円。酪農で2,474万円とあり、最低の露地野菜では319万円と書いてあります。これがボトルネックに私はなっていると思います。新規就農した場合、多額の返済に追われる場合もあります。ここに町は積極的に介入することが必要だと思っております。
施設野菜で826万円。花卉花木で763万円。酪農で2,474万円とあり、最低の露地野菜では319万円と書いてあります。これがボトルネックに私はなっていると思います。新規就農した場合、多額の返済に追われる場合もあります。ここに町は積極的に介入することが必要だと思っております。
また、今後、新たに申請する見込みの方はいるのかとの質疑に対し、主に露地野菜や施設野菜に取り組んでいる。また、現在のところ新たに申請を希望する方の情報は入っていないとの説明がありました。
また、中間管理機構を通さないで農地を貸し借りした場合は対象とならないのかとの質疑に対し、二本松地域の原瀬地区の方が１名、安達地域の上川崎地区の方が１名、東和地域の針道地区の方が１名となっており、水稲、きゅうり、施設野菜に取り組む計画である。また、中間管理機構を通さない場合には、その地域の人・農地プランの中で担い手に位置づけられていることが要件となるとの説明がありました。
◎産業グループ長（松川和孝君） ただいまご質問をいただきました内容についてでございますが、まず施設の中には加工施設、野菜果物等の乾燥機、そういったものも準備してございます。また、そば打ちのできる部屋も準備してございます。今のところ、そういった加工の施設を本格的に利用した加工品の研究開発がおくれている状況にございます。
農業には、施設野菜、いわゆるビニールハウスなどでつくる野菜や畜産など、急速に成長した強い部門と、水田農業のように若干心配な部門があります。水田作は、小規模な兼業農家が多数で、高齢化の進行も著しいが、弱い部分を補う政策を実行に移すことが強い農業をつくることになると福島大学の農学系教育研究組織設置準備室長、生源寺眞一教授が語っておられました。
そしてまた、冬期間、重油燃料等による暖房施設野菜花卉栽培も採算性を考えると大変難しい、厳しい状況にあります。林業の町ということで木質燃料による栽培方法が適しているとも考えますが、放射性物質の影響等も懸念されるため、現状では難しいかなとも思う状況であります。冬期間栽培可能な作物の導入で既にイチゴ等ありますが、施設等の初期投資に費用がかかるため、個人営農ではなかなか難しいと。
本市では、５年前と比較して複合経営による経営体の割合が減少し、果樹類、稲作、花卉、施設野菜等の単一経営が増加している状況にあります。これは、例えば稲作と園芸や果樹等の多品目の複合経営を行ってきた生産者が稲作部門を集落営農に委任し、みずからは単一品目の生産に特化する場合などであります。
施設野菜から露地野菜に変更する、または規模を縮小する等々の理由から再建築の申請がされておりません。 ○須藤博之議長 吾妻一郎議員。 ◆吾妻一郎議員 それから、(3)の施設再建への支援についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
本市の農業は、御存じのように4000ヘクタールを超す水田、それから、畑、そういう中で白河の米については若干食味が下がったということで心配をしておりますけれども、それについてもしかし、他の地域から比べれば非常においしい米だと、こういう評価をされているところですし、施設園芸についても、施設野菜あるいは花卉、それから、露地野菜についても非常に広範な地域で作付をされて、また、畜産についても非常に優秀な出荷をされていると
◎経済部長（藤田幸一君） 植物工場は、高い生産性がある一方、従来の施設野菜の生産に比べて、高度な技術力や販売戦略等の経営管理能力を必要とされ、経営が安定するまでには、さまざまな課題があるものととらえております。このため、市としては関係機関団体で組織する仮称ではございますが、南相馬市植物工場推進プロジェクトチームを設置する予定でございます。
ところが、とりわけ施設野菜で、特に燃料高騰によって非常に経営が難しくなってきたという状況がございます。これも３月の定例会でも取り上げましたけれども、その際に、やはりハードルが高くて、補助申請をしても、なかなか網にかけてもらえない、こういうような話もいたしました。実際に私どもの集落の生産者がこの補助申請をしたところが、非常に計算式が難しいと。
皆さんも日々値上がりする燃料で、その点は十分大変だなということをおわりかりだというふうに思いますけれども、例えば施設野菜に使う燃料は、今から３年半前の約３倍です。それから、中国の五輪、オリンピックがありますけれども、この五輪特需による鉄骨需要によって、鉄骨などは20％から30％値上がりをしております。また、石油製品のビニールについても、20％から30％の値上がりをしております。
また、高品質生産技術の普及により、トマト、インゲンなど施設野菜の産地の拡大を図るとともに、農産物の加工により付加価値を高め、生産性の向上を促し、あわせて地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、今後、林業振興にどのように取り組むかについてのご質問にお答えいたします。
米、施設野菜が主要特産物としてあげられ、東洋大学を核として、豊かな自然を生かし、緑・学・住・遊をキーワードに町づくりが進められている人口1万6000人の町であります。 また、雷電神社八幡宮や稲荷神社社殿、木造千手観音像等多くの史跡、東京ドームの約700倍にあたる3300ヘクタールの広大な面積を誇る野鳥たちの楽園として親しまれ、休日には人々の憩いの場として利用されている渡良瀬遊水池があります。
また、施設野菜のキュウリでは葉の色が淡く、一部花落ちや曲がり等が見られるなど、品質の低下が心配されております。ナシについては当初生育が心配されましたが、大きさ、糖度とも平年並みで、イチジクも平年並みの生育で推移しております。
労働力の配分によっては、水稲と施設野菜を組み合わせた複合経営は、直接的に所得の向上に結びついておるわけでございます。 転作につきましては、今後とも、とも補償等による稲作と転作作物との組み合わせをした複合経営による有利な転作を進めてまいりたいと、そういうふうに思っておるわけでございますので、ご了承願います。 以上、ご答弁といたします。 ○吉田岳夫議長 橋本武治議員の再々質問を許します。
次に、認定農業者についてのご質問でありますが、本市では三月三日に五十三名の農家を認定したところでありますが、規模拡大を志向する農家と、現在の経営面積の施設化などにより、経営改善を図ろうとする農家がほぼ同数となっており、作目では果樹、施設野菜、花きなどの園芸作物を対象とした経営改善を図ろうとする農家が大半を占めている現状にあります。
それから後継者はいるのかということでございますが、これは施設野菜農家と同じでございまして、若い後継者が確保されております。 今後どのように推進するのかということでございますが、トルコキキョウ、デルフィニウム、スターチス、菊、それから高冷地を利用したリンドウ、シッコンカスミソウ、こういうものを進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
したがいまして、事業実施後における営農改善と農業経営の安定向上を図ることは、本市農政の重点施策でありますので、本開発事業着手以来、営農推進協議会を設置し、農家の営農相談や生産団地の推進、地区ごとの営農推進懇談会等を開催するほか、市独自の予算で集落生産組織の育成や作物栽培の合理化を図るための機械導入、施設野菜を進めるためのパイプハウスの導入、地域の特性を生かした特産品づくりなど、関係機関、農業団体と一緒
また、本市の農業生産の経営形態は、水稲と施設野菜・花卉・果樹・畜産などとの複合経営形態が主でありますが、各地区の特性に応じた振興を進めてきた結果、平坦地においては冬期温暖、多照性を生かした施設園芸のきゅうり、トマト、イチゴ、露地野菜のネギ、果樹では梨、花では菊などがあり、山間地においては豊かな草資源の活用による肉用牛を主体とした畜産、高冷地野菜の大根、インゲンなどの生産が定着してきたところであります